廃車にしても車の税金は必要なのか

日本国民は所得に応じて納税義務がありますが、これと同様に自動車の所有者も税金を納めなければならず、これを怠ると罰せられます。では自動車の税金のしくみはどのようになっているのでしょうか。
自動車税は所得税とは異なり、その住んでいる地域に徴収される地方税の一種です。普通自動車は自動車税、軽自動車は軽自動車税と呼ばれ管轄する所が異なります。普通車は住んでいる都道府県税事務所で、軽自動車は市町村の税制課となっています。
またその所有する自動車の区分方法では、車両区分として普通か軽自動車か、車種区分として普通か貨物用か、使用用途で自家用か営業用かなどに分けられ税金が異なります。

自動車にかかる税金について

所有する自動車にかかる税金は毎年4月1日時点における所有者が対象となります。自動車の所有者とは車検証に記載された名義人で、その名義人宛てに自動車税納税通知書と自動車税納税証明書が4月末から5月上旬に車検証に記載された住所に送られてきます。
その納付期限は5月末日となっています。納付先は銀行などの金融機関かコンビニで支払え、地域によっては2018年5月からクレジットカードでも支払える所がありますが、その場合には金額に応じてカード決済手数料が必要となりますので注意が必要です。
普通自動車の場合、その車の排気量に応じて納税額が段階的に異なります。新車登録の翌年度に自動車税が減税されたり、燃費が優れている車にはエコカー減税があるので新車購入時に参考にしてください。一方、重税もあり、ガソリン車とLPG車では新車登録から13年を超えると重課対象になって、標準課税額から15パーセント割増になるので古い自動車に乗っている人は要注意です。

廃車した時に納税する必要はあるのか

車を廃車する場合でも税金は必ず支払う義務があります。もしこれを無視して滞納すればどのようなことになるのでしょうか。
自動車税が5月末までに納められないと穏やかな文面の督促状が送られて来ます。しかしこの督促状も無視して放っておくと厳しい文面の催告書が送られて来ます。しかもこの催告書は内容証明郵便で届けられるので見ていなかったとか届いていないとか言う安易な言い訳は通用しません。この催告書まで無視し続けると財産の差し押さえという最悪のシナリオが待っています。
自動車税には時効があり、請求手続きから5年経つと納税義務がなくなります。しかし督促状や催告書が送られて来た時点で時効期間がリセットされてしまい、そこからまた5年が再スタートします。税金を滞納していると銀行融資が受けられなくなったり延滞金も増え続けてデメリットしかありません。税金は廃車するしないにかかわらずきっちり納めましょう。