法律に基づく開業

エステサロン開業の法律

エステサロン開業で役立つ法律

エステサロンを開業するときに役立つ法律のことについて紹介します。お客様との信頼関係を壊さないためにも、最低限の法律の知識は必要です。まずは、保健医療関係法規です。エステサロンでは治療行為は出来ませんので、治るという言葉は使っていけません。そして、副作用がでる可能性のある医薬品や、規定以上の出力の機器を使うことも出来ません。次に、衛生関係法規や薬事関係法規、社会・経済関係法規です。その中でも、特定商取引法が重要です。これは、どんな場合でも契約の中途解約を禁じていることや、契約の内容が記載された書面をお客様に必ず渡すこと、考えられない効果をうたうことはできないことを違反しないようにしてください。

法律にもとづく個人事業の開業届

これから一定の事業をはじめようとする場合には、法律によって官公庁への届出や申請が必要となる場合がありますので、気をつけておいたほうがよいといえます。たとえば、法人格をもたずに小さなショップを開店したり、イラストの製作を請け負ったりといった、いわゆる個人事業主になるというのであれば、所得税法とよばれる法律の規定を根拠として、所轄の税務署に対して、個人事業の開業届を提出する必要があります。同様に、都道府県の条例の規定によって、都道府県の税務事務所に対しても、事業開始申告書を提出しなければならない場合があります。

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