廃車と税金還付の手続き

自動車税に関しては廃車をすると、例外を除いて自動的に手続きが行われる仕組みになっています。そのため、特に所有者が行うべき手続きはありません。手続きから2ヶ月くらいすると納税した車の所有者に支払通知書が届きます。ただし、都道府県によってその期間は異なるため、気になる方は問い合わせをしてみるといいでしょう。還付金は通知書を銀行などの金融機関に持参すれば受け取ることができます。
都道府県の中には還付を受けるのに委任状が必要になるところもあるため、事前に確認しておくと安心です。そういった手続きが面倒な場合は、還付に関して代行を行っている業者もありますので利用することもできます。

納税通知書到着前の住所変更と納税証明書の紛失について

自動車税納税通知書と自動車税納税証明書は4月下旬に車検証記載の住所宛てに送られて来ます。車検証記載の旧住所から引っ越してきて、次年度分の自動車税の納付期限より前に車検を受けなければならない場合は前の住所の都道府県が発行した自動車税納税証明書が必要になります。
引っ越し後はできるだけ早く住所変更手続きをしておきましょう。住所変更はディーラーでも代行してくれますが手続き代行手数料が発生する場合があります。自動車税の住所変更手続きは任意保険の会社にも連絡しておくことを忘れないようにしましょう。
自動車税納税証明書を紛失した場合は、車検証の名義変更も出来なくなってしまいます。すみやかに納税証明書の再発行手続きをしておきましょう。乗用車なら管轄の運輸支局か都道府県税事務所へ、軽自動車なら軽自動車検査協会か役所の納税課に車検証と印鑑を持参して再発行手続きをします。

廃車にすると税金以外にも戻ってくるお金がある

廃車の手続きをすると、自動車税の還付を受けることができますが、それ以外にも戻ってくる可能性のあるお金があります。まず一つ目は自動車重量税です。これは車検を受けている自動車を所有している人が払わなければならない税金です。新車を購入した際に3年分、車検を受ける際に2年分を納めます。この税金を返金してもらうためには車検までの期間が1か月以上あることが条件となっています。
二つ目が自賠責保険です。こちらも月割り計算した金額が返金されますが、1ヵ月未満の日数に関しては切り捨てられるので注意しましょう。他にも任意保険に加入している場合はそちらも戻ってきます。ただし、これらは手続きをしない限り還付されないため、忘れずに手続きを行うことが大切です。