軽自動車を廃車する場合の税金は

軽自動車は日本独特の規格の自動車です。エンジンの排気量は普通車の1,000ccに対し軽自動車は660cc以下と規定されており、ナンバープレートは基本的に黄色になっています。幅は1.48メートル、長さは3.4メートル、高さは2メートルとコンパクトサイズになっていて、日本の狭い道路に適しています。
車体が小さくても4人乗車でき、最近のエンジン能力では高速道路でも快適に走行できます。車高を高くして室内空間を広く取ったり、スライドドアを備えて乗降し易くしたりして、快適性を徹底的に追求しており販売台数が大幅に伸びています。ここ数年では年間売り上げ台数の上位の多くを軽自動車が占めています。
廃車する時に届け出るのは普通車は運輸支局ですが、軽自動車は軽自動車検査協会となっています。

軽自動車の税金に関して

軽自動車が日本で売れているのはサイズや快適機能ばかりでなく、自動車税が優遇されているのも大きな要因です。自家用軽自動車の年間の自動車税は普通車の最も安い自家用自動車の税額の約3割程度で済みます。また車庫証明も不要な地域もあって維持費や管理面でも優れており地方では普通車より台数が多く見られます。
普通車では納税後に廃車にすると税金が還付されますが、軽自動車の税金は普通車に比べ大幅に少額なため還付制度はありません。5月に納税するとその年度の間にいつ廃車しても税金は戻って来ません。
ただし車検を受ける場合は今年度の納付印の押された納税証明書が必要です。税の管轄は異なりますが一般的に支払う場所は金融機関やコンビニなので特に気にせず、納税通知書に記載されている金額を支払って押印してもらって管理しておきましょう。

軽自動車を廃車するには

軽自動車の廃車手続きは実印や印鑑証明書が不要で認印で済ませられます。その他の必要書類は普通車と同じですが、出向く先は軽自動車検査協会で、そこで解体届出書や軽自動車税申告書などに記入して提出しなければなりません。普通車に比べて若干簡素化されていますが、やはり書類に扱い慣れていない一般の人にとっては複雑で面倒なことです。
普通車も軽自動車もこの面倒な廃車手続きはディーラーや中古車店に代行してもらえます。しかし代行手数料が必要なうえ、動かなくなった車の引取りにはレッカー費用がかかったり、車の解体費用も要求されたりして廃車費用として数万円かかります。不要車買取業者に依頼すればこのような余計な費用が無料になるばかりか高価買取までしている業者もあるので探して相談してみてはいかがでしょうか。

廃車と税金還付の手続き

自動車税に関しては廃車をすると、例外を除いて自動的に手続きが行われる仕組みになっています。そのため、特に所有者が行うべき手続きはありません。手続きから2ヶ月くらいすると納税した車の所有者に支払通知書が届きます。ただし、都道府県によってその期間は異なるため、気になる方は問い合わせをしてみるといいでしょう。還付金は通知書を銀行などの金融機関に持参すれば受け取ることができます。
都道府県の中には還付を受けるのに委任状が必要になるところもあるため、事前に確認しておくと安心です。そういった手続きが面倒な場合は、還付に関して代行を行っている業者もありますので利用することもできます。

納税通知書到着前の住所変更と納税証明書の紛失について

自動車税納税通知書と自動車税納税証明書は4月下旬に車検証記載の住所宛てに送られて来ます。車検証記載の旧住所から引っ越してきて、次年度分の自動車税の納付期限より前に車検を受けなければならない場合は前の住所の都道府県が発行した自動車税納税証明書が必要になります。
引っ越し後はできるだけ早く住所変更手続きをしておきましょう。住所変更はディーラーでも代行してくれますが手続き代行手数料が発生する場合があります。自動車税の住所変更手続きは任意保険の会社にも連絡しておくことを忘れないようにしましょう。
自動車税納税証明書を紛失した場合は、車検証の名義変更も出来なくなってしまいます。すみやかに納税証明書の再発行手続きをしておきましょう。乗用車なら管轄の運輸支局か都道府県税事務所へ、軽自動車なら軽自動車検査協会か役所の納税課に車検証と印鑑を持参して再発行手続きをします。

廃車にすると税金以外にも戻ってくるお金がある

廃車の手続きをすると、自動車税の還付を受けることができますが、それ以外にも戻ってくる可能性のあるお金があります。まず一つ目は自動車重量税です。これは車検を受けている自動車を所有している人が払わなければならない税金です。新車を購入した際に3年分、車検を受ける際に2年分を納めます。この税金を返金してもらうためには車検までの期間が1か月以上あることが条件となっています。
二つ目が自賠責保険です。こちらも月割り計算した金額が返金されますが、1ヵ月未満の日数に関しては切り捨てられるので注意しましょう。他にも任意保険に加入している場合はそちらも戻ってきます。ただし、これらは手続きをしない限り還付されないため、忘れずに手続きを行うことが大切です。

車検と廃車との税金の違いとは

自動車税を滞納すると最悪の場合、財産差し押さえという事態になってしまう危険性があります。このように自動車税は自動車を所有する者全てに課された義務ですが、例外的に税を支払わなくて良いケースがあります。
それは車検が切れていた期間の税金です。車検の切れた自動車は公道を走ることが禁じられています。したがって車検切れの車は一般の乗用車として認められていません。このように車検の切れた自動車としての機能を果たさない車には自動車税課税保留制度と言って、車検が切れていた間の自動車税のみ納税義務が免除されます。廃車と異なり車検を通すと再度納税義務が発生します。
ただし、自動車税は地方税であるため、各都道府県によりその制度が異なります。自動車税課税保留制度がある地域とない地域があるので、車検切れの自動車を持っていたが1年分の税金を支払い済みという方は都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。この制度が適用されている地域であれば車検切れの間の自動車税が還付されるので、確認してみる価値があります。

自動車税を納税していなくても車検は受けられるのか

車検を受けるには自動車税の納税が必須です。税金を滞納していて車検を受けたい場合には車検前に必ず税金を支払わなければなりません。まず、納税に関しては納税証明書がその年度の4月末に納税通知書と一緒に送られて来ます。そして納税を済ませると所定の印鑑が押印されますが、この押印済みの納税証明書が車検の際に必要になります。
車検を受ける年の前年にさかのぼって未納の場合は、すぐに過去の滞納額を全額支払って納税証明書を発行してもらいましょう。車を使用していなかったので、その年度の税金を納めなかったが、その車が必要になったので車検を受けようとしてもすぐには受けることができません。自動車税を未納のままで、車検を受けるまで3週間を切っている場合は大至急納税して納税証明書に収納印を押印してもらいましょう。
ただし、2015年から納税証明書の電子化がスタートしており、一定の条件を満たせば納税証明書の提示を省略することも可能となっています。あくまでも、提示が省略できる場合があるというだけで、納税していなくてもいいというわけではありませんので注意しましょう。

自動車税が未納でも廃車できるのか

自動車税が未納でも廃車は可能です。しかし廃車にしても自動車税の支払いが全額免除とはなりません。廃車後の税金の請求はなくなりますが、廃車前に請求されている税金への支払い義務は残ったままです。これを滞納すれば延滞金が発生します。廃車手続きと自動車税は管轄が異なります。廃車は面倒な手続きが必要ですが、乗らない車であれば早めに廃車手続きをした方が費用面でお得です。このような手続きや引取りを専門にしている業者もあるので相談されてはいかがでしょう。

廃車すると納めた税金が還付されます

故障して動かなくなったり、転居にて車を放置していても登録抹消しない限り車に税金がかかり続けます。乗っていない車に税金を払い続けるのはもったいないものです。手放そうとしている車の自動車税をストップさせるには廃車手続きが必要ですが、この手続きは経験の少ない一般人にはなかなか難しいものです。必要な書類を一式揃えて運輸支局か軽自動車検査協会に平日の日中帯に出向いて手続きしなければならず、仕事を持っている人には大きな負担となります。不要になった車の買取をする専門業者があるので、そこに依頼すれば車の引取りから登録抹消手続きなど一切を引き受けてくれて便利です。

廃車した時の還付金とは

自動車税は持っている車にかかってくる税金ですので、登録抹消時点で自動的に税の請求が止まり、翌年から税金は発生しません。しかし車の税金はその年度分を前払いする制度です。一旦は1年分支払いを済ませた後、廃車した翌月からその年度の3月分までの過払い金が月割りで返金される還付金制度があります。この制度を利用して不要になった車を早く抹消手続きをすれば余計な出費が抑えられます。
ただし廃車の時期によって税の支払いや還付が変わって来るので要注意です。4月に廃車した場合には5月に送られて来る納付書の税額を確認し、それが1ヶ月分の税額ならそのまま1ヶ月分を支払って終了です。当然還付金はありません。
5月の納付書に1年分の税額が記載されていれば、その金額を一旦支払えば後に支払い通知書が届いて11か月分の還付金を受け取ることができます。1年分を支払うのがどうしても嫌な時は都道府県税事務所に1ヶ月分の納付書に差し替えるよう依頼します。ほとんどの場合要望通りの1ヶ月分の納付書が送り直されて来ます。

自動車税と廃車のタイミング

納付書が届いたが、自動車税を未納のままで廃車した場合、そのまま全額支払って還付金を待つか、税事務所に今期分が未納であることと、抹消登録した時期を連絡し、その期間に応じた新しい納付書を発行してもらえるよう依頼します。登録抹消月までの税額が記載された新しい納付書が送られて来るのでそのまま支払います。
自動車税を支払ってから後に廃車した場合には登録抹消翌月からの月割りの還付金が返って来ます。やはり自動車税を払わずに手続きだけ進行するのは良くないことなので廃車することになっていても、一旦税金の全額をきっちり支払ってから還付金請求して受け取るようにしましょう。