軽自動車を廃車する場合の税金は

軽自動車は日本独特の規格の自動車です。エンジンの排気量は普通車の1,000ccに対し軽自動車は660cc以下と規定されており、ナンバープレートは基本的に黄色になっています。幅は1.48メートル、長さは3.4メートル、高さは2メートルとコンパクトサイズになっていて、日本の狭い道路に適しています。
車体が小さくても4人乗車でき、最近のエンジン能力では高速道路でも快適に走行できます。車高を高くして室内空間を広く取ったり、スライドドアを備えて乗降し易くしたりして、快適性を徹底的に追求しており販売台数が大幅に伸びています。ここ数年では年間売り上げ台数の上位の多くを軽自動車が占めています。
廃車する時に届け出るのは普通車は運輸支局ですが、軽自動車は軽自動車検査協会となっています。

軽自動車の税金に関して

軽自動車が日本で売れているのはサイズや快適機能ばかりでなく、自動車税が優遇されているのも大きな要因です。自家用軽自動車の年間の自動車税は普通車の最も安い自家用自動車の税額の約3割程度で済みます。また車庫証明も不要な地域もあって維持費や管理面でも優れており地方では普通車より台数が多く見られます。
普通車では納税後に廃車にすると税金が還付されますが、軽自動車の税金は普通車に比べ大幅に少額なため還付制度はありません。5月に納税するとその年度の間にいつ廃車しても税金は戻って来ません。
ただし車検を受ける場合は今年度の納付印の押された納税証明書が必要です。税の管轄は異なりますが一般的に支払う場所は金融機関やコンビニなので特に気にせず、納税通知書に記載されている金額を支払って押印してもらって管理しておきましょう。

軽自動車を廃車するには

軽自動車の廃車手続きは実印や印鑑証明書が不要で認印で済ませられます。その他の必要書類は普通車と同じですが、出向く先は軽自動車検査協会で、そこで解体届出書や軽自動車税申告書などに記入して提出しなければなりません。普通車に比べて若干簡素化されていますが、やはり書類に扱い慣れていない一般の人にとっては複雑で面倒なことです。
普通車も軽自動車もこの面倒な廃車手続きはディーラーや中古車店に代行してもらえます。しかし代行手数料が必要なうえ、動かなくなった車の引取りにはレッカー費用がかかったり、車の解体費用も要求されたりして廃車費用として数万円かかります。不要車買取業者に依頼すればこのような余計な費用が無料になるばかりか高価買取までしている業者もあるので探して相談してみてはいかがでしょうか。

廃車と税金還付の手続き

自動車税に関しては廃車をすると、例外を除いて自動的に手続きが行われる仕組みになっています。そのため、特に所有者が行うべき手続きはありません。手続きから2ヶ月くらいすると納税した車の所有者に支払通知書が届きます。ただし、都道府県によってその期間は異なるため、気になる方は問い合わせをしてみるといいでしょう。還付金は通知書を銀行などの金融機関に持参すれば受け取ることができます。
都道府県の中には還付を受けるのに委任状が必要になるところもあるため、事前に確認しておくと安心です。そういった手続きが面倒な場合は、還付に関して代行を行っている業者もありますので利用することもできます。

納税通知書到着前の住所変更と納税証明書の紛失について

自動車税納税通知書と自動車税納税証明書は4月下旬に車検証記載の住所宛てに送られて来ます。車検証記載の旧住所から引っ越してきて、次年度分の自動車税の納付期限より前に車検を受けなければならない場合は前の住所の都道府県が発行した自動車税納税証明書が必要になります。
引っ越し後はできるだけ早く住所変更手続きをしておきましょう。住所変更はディーラーでも代行してくれますが手続き代行手数料が発生する場合があります。自動車税の住所変更手続きは任意保険の会社にも連絡しておくことを忘れないようにしましょう。
自動車税納税証明書を紛失した場合は、車検証の名義変更も出来なくなってしまいます。すみやかに納税証明書の再発行手続きをしておきましょう。乗用車なら管轄の運輸支局か都道府県税事務所へ、軽自動車なら軽自動車検査協会か役所の納税課に車検証と印鑑を持参して再発行手続きをします。

廃車にすると税金以外にも戻ってくるお金がある

廃車の手続きをすると、自動車税の還付を受けることができますが、それ以外にも戻ってくる可能性のあるお金があります。まず一つ目は自動車重量税です。これは車検を受けている自動車を所有している人が払わなければならない税金です。新車を購入した際に3年分、車検を受ける際に2年分を納めます。この税金を返金してもらうためには車検までの期間が1か月以上あることが条件となっています。
二つ目が自賠責保険です。こちらも月割り計算した金額が返金されますが、1ヵ月未満の日数に関しては切り捨てられるので注意しましょう。他にも任意保険に加入している場合はそちらも戻ってきます。ただし、これらは手続きをしない限り還付されないため、忘れずに手続きを行うことが大切です。